日本支社の設立について
外国会社の営業所登記
ハワイで設立した会社を、日本の法務局に支店として登記することを法令上、【外国会社の営業所登記】と言い、日本で営業を行うにはこの登記が必要になり、登記することにより国内の株式会社と同等の「法人格」を得ることになります。 日本国にて支店登記をせずに事業を行うと、過料等の罰則が適用されます。
日本支社登記代行 ￥60,000（登録免許税￥90,000 別）
日本で継続的に売上げを上げる場合、日本支社は必要です。ハワイの本社のみで売上げを上げる場合は不要です。当サイトが提供する「ハワイ州法人設立完全パック」サービスでは、ご自身で日本支社の登記ができるよう、一式書類がパックになっています。
●支社の登記に必要なもの
・外国会社営業所設置登記申請書
※法務局の指示に基づき、お客様で作成。代行の場合は弊社が作成いたします。
・印鑑届書
・ハワイでの法人認証書類一式（英文・日本語訳文）
○STATEMENT OF BUSINESS OPERATION
○業務方法書
○会社設立証明書
・「日本における代表者」個人の印鑑証明書
・会社代表者印鑑（実印）
・登録免許税9万円
送付した説明書に基づいて、印紙9万円（登録免許税）を付けて所轄の法務局へ提出してください。印紙は通常の場合は法務局の近所等で販売されています。
●諸官庁への届け出について
以下のリストに基づいて提出してください。ほとんどの場合、提出書類は各諸官庁でもらうことができます。
■税務署への届出
・法人設立の届出
・給与支払事務所開設の届出
・青色申告の届出
・電子帳票の届出
・減価償却資産の評価方法の届出
・棚卸資産の評価方法の届出
・消費税の届出
■社会保険事務所への届出
■都道府県税事務所・市町村区役所への届出
■労働基準局、公共職業安定所への届出
■銀行の普通口座開設
・登記簿謄本、印鑑証明、口座開設依頼書
※法務局における日本支社登記代行（東京都23区内）は承りますが、諸官庁の手続き等の業務はお受けしておりません。専門家の方にご相談下さい。税理士、行政書士等のご紹介をいたします。
