法人化するということ…メリット・デメリット
税金面で有利…賢く節税
米国で会社をつくった場合に限らず、個人事業よりも法人が有利です。
個人事業では、会社の収益＝個人の収入となり収益全体が課税対象となりますが、法人の場合は経営者が会社から給与の支払いを受け、それを差し引いた金額が会社の収益となります。例えば、ご自宅マンションで営業されていれば、住宅等費用の所定額を経費として計上できます。日本支社設立をした場合は、日本支店でしか売上をあげていない場合は、米国での決算額はゼロで申告しますので納税は不要です。あるいは本社と支社の売上げと経費の連結決算ができるため、片方で利益を上げて、片方で赤字の場合は利益から赤字分を差し引いて決算し効果的に節税できます。この給与はサラリーマンと同様に給与所得控除が認められ、経費に関しても個人事業と違い明確に区分できる分必要経費が認知されやすくなります。交際費に関しても、年間の必要枠が設定されます。
信用面で有利…個人ではできない取引もある。
会社組織にしていないと契約ができないことも多くあります。また人材募集の面でも、個人事業と株式会社では差があります。
デメリットは、辞めたいと思ったときに気軽に辞められないことでしょうか。 法人廃止手続き、諸費用が必要になります。
ハワイで法人化するメリット
多額の資本金を用意しなくても、１人からでも法人（株式会社）の設立が可能
資本金が手元になくても設立できます。また、役員（Director, Officer)はお一人で兼任することもできます。
日本でも「法人」として登記できる
日本の法務局で「外国会社の営業所設置登記」ができます。これにより法人格が与えられ、日本の法人として活動することができるようになります。登記簿謄本や印鑑証明も取ることができ、日本の銀行でも法人名の口座を開設できます。
英語が苦手でも大丈夫、米国に行かなくても設立できる
英語が完璧にわからなくても、ハワイにわざわざお越しいただかなくても設立できます。完全代行いたします。
米国内外での取引に有利
アメリカ国内で開催される国際見本市や展示会などの中には、日本の会社や個人では参加が難しいものがあり、個人事業規模ではまず無理ですが、米国法人であれば優先的に入れます。またハワイは成田から約6〜7時間と近く、日本人がとても多いため大抵の所で日本語が通用します。ハワイを拠点にアメリカ各州にビジネス展開するには好都合の場所です。
■事業実績・投資累計を積み上げることで、ビザ取得も夢ではありません
■米国法人限定の各種メリット・規制のクリア
■ハワイの現地業者と提携しやすい
ハワイで法人化するデメリット
毎年法人資格の年次更新料がかかる
法人設立した翌年（2年目）からまた州や連邦からの書簡が届きます。その年次更新申請は必要となります。
日本社名は日本語でOK？国の法の違いによるアクシデント
ハワイにて登記された商号のつづりのままでも、日本での商号登記ができます。「外国会社の商号はカタカナ読み」で統一されるようになり、例えば、弊社の商号例をとりますと「BETSUI DESIGN STUDIO,Inc.」「ベツイデザインスタジオ・インク」どちらでも可能です。もし「株式会社●●●●」と日本式社名で登録をお考えならば、これは最初の商号調査のときにあわせて管轄の法務局でご確認をお勧めいたします。
もともとハワイ州の法律を日本にあてはめますので、法務局によっては慣れていないことも多いようで、結論を申し上げますと、法務局や担当者次第というのが現状のようです。
弊社に関しましては「株式会社ベツイデザインスタジオ」で登記が可能でした。
商法の改正によりあてはまらない場合もでてくる可能性もございますので、商号に関しましては管轄の法務局でご確認をいただけますよう、宜しくお願い申し上げます。
