ハワイ法人設立 サービスの内容
ハワイ会社設立の料金の入金が確認されますと、以下の会社登記に関する作業が開始いたします。お客様には登記が完了するまでの間、日本語のメールおよび、お電話にて対応させていただきます。
●ハワイ州法人登記 ￥80,000
ハワイ州法務局での法人登記代行をいたします。
法人登記のみでは、米国においても日本においても営業はできません。ハワイ州における実務住所、登記簿（英文・和訳）、定款（英文・和訳）、政府公認公証人認証（会社設立証明書/業務方法供述書）が必要です。登記だけしておくという作業内容になります。それぞれの作業内容によりご料金はいただいてしまいますので、「会社設立・営業」できるための、トータル一括の割安価格で、以下をご案内します。
※それぞれの作業内容に対するご料金はお問合せください。
●ハワイ州法人設立完全代行パック 初期費用 ￥195,000
登記費用・初年度維持費、日本国 法務局ご提出用和訳サービスを含みます。
ハワイと日本で今すぐビジネスを始められるトータルパックです。
＜登記に要する期間＞１ヶ月～３ヶ月
日本で営業する場合は、「日本支店」として日本の法務局へ外国企業として登記が必要です。したがってご提出書類（登記簿謄本・政府公認公証人認証（会社設立証明書/業務方法書）の和訳一式が必要になります。
米国ハワイ州法人設置登記
ハワイ州一等地住所レンタル
登記簿（英文／和訳）
定款（英文／和訳）
政府公認公証人認証（業務方法供述書）
登記が完了しますと、お客様宛に登記完了資料一式（コーポレートキッド）を郵送致します。
日本支社の登記をする場合は、書類の中の必要種類と添付の説明書を基にして、登記申請の用意を行ってください。上記はハワイ州、日本にて「株式会社」として営業できるための書類が、一式パックになっています。
●ハワイ州法人設立完全代行パック（特急） 初期費用 ￥235,000
お急ぎの方には、上記「ハワイ州法人設立完全代行パック」を特急で手続きいたします。
＜登記に要する期間＞２週間～３週間
●ハワイ州法人・日本支店設立完全代行パック 初期費用 ￥345,000
上記「ハワイ州法人設立完全代行パック」に日本支社登記も完全代行パックです。
※東京23区内に限定させていただいております。
●ハワイ州法人・日本支店設立完全代行パック（特急） 初期費用 ￥375,000
お急ぎの方には、上記「ハワイ州法人・日本支店設立完全代行パック」を特急で手続きいたします。
※東京23区内に限定させていただいております
●年間更新料 ￥45,000
①州政府への会社の年次更新申請
②ハワイ現地住所貸・ハワイの登記代理人手数料費
③ハワイ州住所レンタル料
ハワイ法人は毎年更新が必要です。法人設立した翌年（2年目）からまた州や連邦からの書簡レンタルオフィスに届きます。その管理、年次更新申請代行料金となります。
その他ハワイ州にてのビジネス進出に関するご相談に応じます。ご相談内容により、弁護士、税理士、コンサルティングのご紹介をいたします。
●ハワイ個人銀行口座開設サポート ￥35,000
○銀行普通チェッキング口座開設代行
※お客様に、銀行提出用口座開設申請書類のご用意、サインが必要となります。書類は送付いたします。
○オンライン口座設定代行
○クレジットカード機能つきバンクカード
※利用限度額はチェッキングアカウントの残高金額以外です。
個人口座開設は、「常に必要とする」「使用目的がある」方にお勧めします。
米国の銀行は、各銀行により預金額がそれ以下にならないという設定残高額というものがあります。それを割ると、無料サービスが有料になったり、不使用期間が長引くと、それに対し、ペナルティーチャージも引かれます。不使用の間に口座の預金額がマイナスになったりしますので、マメな管理を行わない方には、不向きです。
●ハワイ法人銀行口座開設サポート 応相談
法人銀行口座開設の際のご相談に応じます。
法人口座開設の際には、現地にSSN（ソーシャルセキュリティーナンバー）を取得していて、ヒストリーのクリーンな方のSSNと氏名、申請する法人の連邦税番号が必要です。法人口座を取得した時より、米国連邦へ税金申告の義務が発生し、ハワイ州の税理士との契約が先になります。また、SSNを必要とする場合、現地責任者が必要です。
●ハワイ法人解散手続き ￥50.000
ハワイ法人は毎年更新が必要です。更新時に更新しない場合、ずっとペナルティーがかかってきます。晴れて米国法人としてスタートしましたが、万が一更新しない（会社を閉めたい）場合は、米国政府へ「法人の解散手続き」を申請しなければなりません。
※料金は、時期の相場等によって予告なく多少の変更がございます。最新情報はサイト上のご料金をご参照ください。
